実は経済界も脱原発が多数派だった。経団連は経済界ではなく原子力ムラの代表にすぎない。

朝日新聞が５月、６月に全国の企業１００社に「５年以上先を考えた場合、原発をどうすべきか」という質問をしたところ、こんな返答があった。

「早期の脱原発をめざす」が２社、「無理なく減らす」が４０社あり、「一定割合を維持」の２２社をダブルスコアに近い差で圧倒したのだ。

経団連の米倉弘昌会長がやたらと原発促進メッセージを発するので、日本の経済界は「国民の生命よりも、金儲けかい」と呆れていたのだけど、どっこい、そんな欲ボケオヤジは少数派だった。なんだ、経団連って、単なる原子力ムラの圧力団体にすぎないんだ。

この調査から、まっとうな企業人のほうが多いことが分かったので、ほっとした。そして、それを裏づけるようなニュースもある。

脱原発や減原発の経営者が４００人も集まった「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」が３月に発足した。世話役代表は「鈴廣かまぼこ」（神奈川県）の鈴木悌介副社長が務め、原発依存から自然エネルギーへの転換を指向する。

いま、日本の消費者の眼はものすごくシビアだよ。原発促進派企業は、不買運動の嵐に見舞われることを覚悟したほうがいいだろう。賢明な企業人は、会社の存続、発展のためにも、「脱原発」にとっくにシフトしている。（参考資料・朝日新聞7月31日「教えて！エネルギー５」）