「１５％案」のワナ。再稼働とは原発を「爆発待機状態」にすることである。

政府は２０３０年までに原発の割合をどれだけにするのか、８月末までに決めるという。その選択肢として提案されたのが「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つの案だ。そのために国民から意見を聴くというのが、例のあの「聴取会」である。

まず、そもそも０％以外の選択肢を加えることは、政府がこれまで述べてきた「脱原発依存」と完全に矛盾する。脱原発を本気で実現するのなら、まず０％が前提にあって、そこからどういう手順で０％、つまり脱原発を可能なものにするのかを指向すべきである。

これでは、「脱原発にしますか、それとも現状維持か、それ以上にしますか」というもので、政府は「脱原発依存」なんてまったく決めていないことになる。

この３つの選択肢のなかで、政府がねらっているのは、まずまちがいなく１５％だ。聴取会は、この１５％案への茶番シナリオである。すでに細野原発大臣が５月の段階で「１５％がベース」と公言しているのもそれを裏づけている。

では、この１５％案なるものは、いかなるものか。

フクイチ事故が起こる以前の２０１０年まで、原発による発電量は２６％とされていた。よって２０３０年までに１５％にするというのは、ただちに「脱」とはいえないが「減原発」であり、脱原発への前進である……というような見方をされるかもしれない。

ところが、この１５％案には、国民の目をあざむくトリックが仕掛けられている。

実は１５％の稼働率にするには、建設中の島根原発３号機と大間原発の新設が必要とするのだ。では、そのトリックとはどういうものか。それはつぎの新聞記事で十分だろう。

原発事故前の２０１０年では、原発は国内電力の２６％を占めていた。当時もトラブルなどがあって、原発の稼働率は７割ほどだった。

経産省の試算では、廃炉を進めて原発を減らし、２０３０年で１５％にした場合、原発の稼働率は８割に上げなければならず、現実には難しい。現実的な７割の稼働率で１５％にするには、新たに原発を１～２基つくらなければならない。（朝日新聞７月２５日「教えて！エネルギー１」）

どうだろう。１５％なるものは、日本にある既存の原発５０基を再稼働させ、おまけに新たに２基増設してはじめて１５％に達するという数値なのだ。しかも、２０３０年に１５％にしても、その後の原発のエネルギーに占める割合はまったく決まっていない。

１５％はワナだ。原発を現状維持して、２０３０年以降にはもっと増やすたくらみがある。

国民の圧倒的多くの声は「即時０％」「即刻廃炉」である。２０３０年まで、あと１７年以上も原発を稼働させるのも、「寿命４０年廃炉」も考えられない。「いま、ただちに危険な原発やめろ」である。

事故が、地震が、津波が、テロが、いまこの瞬間にも起こらない、とは誰も断言できない。

すくなくとも、これだけは史上最悪の東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓としたい。

再稼働とは、原発を「爆発待機状態」にする、ということである。