抜本対策の遅れ、無責任な規制当局の関与などにたいして、各国の専門家からシビアな指摘が相次いだが、日本政府は「第一義責任は東電」と責任逃れに終始した。
そのきわめつけは「事故直後から汚染水は予想できたのに、2年以上たっても解決策を見いだせなかったのはなぜか?」という質問にこたえた国際廃炉研究開発機構担当者の説明だった。
「汚染水の漏えい部分の発見と修理に手間取った」と述べ、さらに「原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画が漁業関係者らの反対で困難になった」と語ったのだ。
もうこの責任転嫁には開いた口がふさがらない。
この発言、漁業関係者でなくても、はらわたが煮えくりかえる。
(参考資料『毎日新聞』2013年09月17日 11時06分)
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