朝日新聞が泉田裕彦・新潟県知事に柏崎刈羽原発の再稼働における「新潟県の同意」についてインタビューした。
そのなかで、泉田知事は東電、そして原子力規制委員会の田中俊一委員長にも不信感をあらわにし、辛辣な批判をあびせている。
東電は柏崎原発再稼働に向けて、地元を無視するように動いたこと、さらに福島第一原発のメルトダウンが明らかなのに5月15日まで発表せず、そのために被曝しないですむ多くの人たちまでも被曝させたことなどを挙げた。
また規制委への不信感をこのように語っている。
――規制委の役割は原子力利用に際して安全を確保すること。政府機関への勧告権も持っている。ところがそれだけの権限が与えられているのに、説明責任を果たそうとしない。田中俊一委員長は私と面会もしない。説明責任を果たす気がない人が委員長をやっていては国民の安全は守れない。(引用・参考資料『朝日新聞』2013年10月23日朝刊)
住民の生命と健康をすこしでも考慮すれば、泉田知事のような発言や対応になるだろう。
自治体の長として、ごくあたりまえの「対応」である。
ところが、全国には原発立地の数多くの自治体があるが、なぜ泉田知事のような「対応」がとれないのだろうか。
さて泉田知事、この「対応」をどれだけ貫くのか、地元住民はもちろん、県外の住民も監視する必要があるだろう。
原発事故は県レベルのエリアを越えて、数百キロ・数千キロも離れた地域の被害をもたらすのだから……。
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