圧倒的に多くの国民が反対、世界中の人権機関が注視、危惧するなか、強硬に「秘密保護法」制定を急ぐのは、いったいなぜか?
それはアメリカの要請や安倍政権の強権支配体制、それに核廃棄物処理埋蔵地の選定など、さまざまな理由が挙げられている。
そして、そのひとつに加えなければならないのは、福島第一原発事故による被曝で、放射性障害による病気や症状、死者が増大することが想定され、その事実を隠し通したい、というねらいである。
杞憂であってほしいのだが、チェルノブイリの例を鑑みると、今後、被曝による晩発性障害の急増が避けられないのではないか。
すでに福島や茨城、千葉など、東北や関東の子どもに、その兆候がみられる。
たとえば、過去の疫学的データを数十、数百倍も超過している甲状腺がんなどの障害である。
「被曝障害増大」が、国民の前に周知されると、政権ならびに原子力ムラが立ち行かなくなる。
それを懸念して、この件を秘密指定にすることで、この問題を国民の眼から遠ざけたいという思惑だ。
アベノミクスならぬアホノミクスで一時的に株価を無理やり上げたアメの見返りは、こんなムチだったのだ。
それは国民が安倍の正体を知らないムチ(無知)につけこまれたから、なんてシャレにもならないぞ。
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