福島第一の地下水放出。東電は県漁連の了承だけで放出できるのか

きのう１３日は東電福島第一原発の敷地内の地下水を海に流すことめぐって、右往左往した一日だった。

福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の組合長会議では「了承」されると見通され、１３日の朝日新聞ではデジタル版、紙版の夕刊トップでも、「了承」という見出しが付いた。（けさ１４日の朝刊では「結論先送り」と一面に出した）

ところが、県漁連の組合員から異論が噴出、「了承」の結論は「先送り」となった。

了承となった場合、東電は翌１４日にも放出するつもりだったので、ひとまず最悪の選択は停止することになった。

というか、危機一髪で回避というところだ。だけど、県漁連の了承があれば地下水を海に放出してもいいのだ、という構図で事態が焦点化されていることに疑問をいだくのは筆者だけではあるまい。

ほとんどのマスメディアは、この構図でしか論調しない。

きのうも述べたが、ひとつの漁連とひとつの電力会社との関係のみで、この問題が処理されるのはおかしい。

いうまでもないことだけど、海洋は漁師や東電だけのものではない。

この問題は、地球全体の環境にとって、取り返しがつかない事態が想定されるのである。

環境に悪影響をあたえるものを投棄することは法律で禁止され、通常は刑事罰の対象となるはずだが、環境省及び、地元自治体、政府はこの問題に関知したのだろうか。

また、放出予定の地下水は、汚染処理水と混同されており、地下水の放射性物質濃度は周辺の川の濃度より低いから放出してもいい、というのが東電の放出のための口実である。

だけど、地下水は東電発表でも１リットルあたり最大０．１８ベクレルあり、「汚染」されていることにはちがいないのだ。

また、その放出する地下水域の地上部では、汚染水漏れした貯水槽が設置されている。

さらに、放出された場合、その放射性物質の総量はどれだけになるのだろうか。

この地下水放出は、地球の未来に「取り返しがつかない」事態をはらんでいること、そしてそれにたいして日本は世界にたいして責任があることを、ぼくたちは肝に銘じるべきだろう。