その集計結果が内閣府の原子力委員会に報告された。
(参考資料「朝日新聞2013年7月18日朝刊」)
●各地の原発が再稼働すると福島と同じような事故が起こる可能性は……
「起こる」23%
「たぶん起こる」57%
●福島第一原発の事故は収束しているか……
「収束していない」94%
●日本の原発はどうあるべきか……
「直ちにやめるべきだ」31%
「段階的に縮小すべきだ」54%
●災害に関して最も信頼できない情報源
「県や市町村」2%
「政府や省庁」33%
以上の集計データを見るかぎり、日本人はものすごくクールに原発の危険性や現状、将来の在り方、政府や官僚への信頼度を示している。
80%の人が福島級の超巨大事故が起こると考え、そしてほとんどの人が「原発は危ない」「原発はやめよう」とも思っている。
だけど、この市民の真っ当な意識が、政治に反映されない。
あろうことか、原発を全国で再稼働させ、世界に日本の原発を売り歩く政治勢力がこんどの参議院選で過半数を獲るといわれている。
この如何ともしがたい現状に、もどかしさを覚えるのは、筆者だけではあるまい。
こんどの選挙で、衆議院と参議院でのいわゆる「ねじれ」が解消されることは不可避だが、選挙後は一般市民と政府との「ねじれ」が、ますます大きくなることもまた不可避だろう。
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