原子力規制委員会は核武装の規制を「解除」するための機関だった

原子力規制委員会設置法案が６月２０日に参議院本会議で可決成立した。そして、原子力基本法も改正され、「我が国の安全保障に資する」という文言が付加された。

まずは悪文の典型だけど、我慢して下記の法文をお読みいただきたい。

原子力規制委員会設置法

（目的）
第１条
原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

この原子力規制委員会の正式名称は「核武装規制解除委員会」ではないか。なぜなら、この法文にそう明記されているからだ。

この長い一文の句点の手前に「我が国の安全保障に資する」とある。これを世間一般のことばに置き換えると「核兵器規制解除」とか「原子力の軍事利用」、あるいは「核武装宣言」ということになる。

この「安全保障」の「安全」とは「軍事」と同義である。国家が「安全保障」とよぶ場合、一般常識として「軍事防衛」と解釈する。そして「資する」とは「役立つ」とか「助けとなる」の意と国語辞典にある。

そうなのだ。「我が国の安全保障に資することを目的とする」とは、「日本の原子力の軍事利用に役立つことを目的にする」ということである。

この法律の原案を作ったのは塩崎恭久衆院議員を座長とする「自民党原子力規制ＰＴ」（１７名参加）ということも記憶しておきたい。

また、この法文には「委員長および委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する」とあるが、もう初代の委員長および委員候補からして、「中立公正な立場」ではない。極端に偏った人選である。

すでによく知れ渡ったことだが、委員長候補となっている田中俊一は原子力ムラの大幹部であり、委員候補５人のうち４人が原子力ムラの村民だ。

以上のことから、原子力規制委員会設置の目的が明白となった。もちろん、原発の規制を強化して安全を確保するためではない。それは核武装への道を拓き、原子力ムラの利権向上に役立てるための機関、ということである。