「原則４０年で廃炉」は再稼働への画策と延命へのめくらまし。これで「原則４０年で廃国」まちがいなし。

【ただちに危険だ！　原発通信】№３３

2012.3.11「100万人デモ」でただちに全原発廃炉だ！

細野原発担当大臣が原発の運転期間を原則40年とする法案を発表した。これはことし5月に定期点検ですべて停止する原発に危機感をいだいた、野田政権や経産省、経団連など、原発利権集団の原発ムラがたくらんだ再稼働への画策だよね。そう、原発でまだ一儲けも二儲けもするための延命策なんだ。

40年で廃炉といっても、一番新しい北海道の泊原発なんて運転してまだ3年だから、あと37年も動き続けることになる。また、2007年の新潟県中越沖地震（震度6強）であわや「フクイチ大事故」の先例となりかけた柏崎刈羽原発は最古の1号機（27年運転）でもあと13年、最新の7号機（15年運転）になるとあと25年も運転することになる。そして大地震と大津波の危険から逃れられない浜岡原発5号機（7年運転）、伊方原発3号機（18年運転）、島根原発2号機（23年運転）などは、まだ17年から33年以上も動くことになる。

こんな法案が通って、「原則40年で廃炉」なんていってるまに、ふたたび大事故が起こるだろう。「原則40年廃炉法案」は原則40年で「廃国」「廃北半球」「廃全地球」への悪魔の法案である。

しかもあくまで「原則」だ。原則には「例外」がつきもの。ほら日本語大辞典にもこうあるよ。【原則】特別の例外が起こり得ることを念頭において、一般に適用されるものとする基本的な考え方。

きっと40年たったら、「老朽化」ではなく「高経年化」であり、部品を取り換えれば、まだまだ運転できるといって、運転しつづけるだろう。

この「原則40年で廃炉」の野田政権と財界とは、その思惑が軌を一にしている。経団連会長の米倉弘昌は、朝日新聞のインタビューでこんな発言をしているんだ。

――経団連は、原発を早く再稼働するよう求めていますね。

「短期的には原発がないと不可能だと思う。もう日本は経済成長をやめるとか、電気を使わない経済成長だとかはあり得るのか。そっちの方向に産業をシフトすることは、これから２０年かけても難しい。そうすると何らかの形で定期検査済みの原発を、十分に安全確認し、住民の理解を得て再稼働させていくことが必要だろう」（朝日新聞2012年1月1日）

どうだろう。政と財のあうんの呼吸だね。まだまだ、すくなくとも20年は原発で儲けたいのだろう。

ところで、この米倉会長の発言は、まるで日本経済の成長は原発にかかっているとか、電気は原発でしかつくっていないように語っているけど、昨年、日本経済をどん底に落とし込め、海外の日本への信頼を失墜させ、また電気供給を不安定にしたのは福島第一原発事故であることはまちがいがない。

原発が日本経済をだめにし、原発が電気の安定供給をだめにしたのであって、その逆ではない。原発に依存したために、こういう事態をまねいていたのだ。それをまるで「原発が動かないから、こういう事態になった」というような逆の意味にとらせる、ことばのトリックはやめてもらいたいものである。

ぼくはこれ以上の経済成長なんて求めないけど、もしぼくが経団連の会長で経済成長をしなければならない立場にあったら、地震や津波で爆発して使い物にならない発電プラントなんかに依存しないし、ウランや石油、天然ガスといった海外からの輸入にたよるエネルギー資源にも依存しない。もうそれは、自国でまかなえる再生可能エネルギーにシフトするしかないだろう。こんなことは小学生だってわかることだけど。

それにぼくは、これは原発の放射能汚染や放射性廃棄物等の問題については触れずに、エネルギーについて「純経済的」な見地から述べているのだ。そう、経団連や政治家、それに原発ムラの人びとにとって命より大切な金儲けのためにも、原発はやめたほうがいいよ、と言っておるのだよ。