「東京電力の取締役会が、おもしろいことになっているらしい」

で、なにが「おもしろいこと」なのかというと、東電の経営陣が６月末の株主総会で一新され、１１人の取締役の過半数である６人の社外取締役が「旋風を巻き起こしている」からだ。

 

この見出しの一文、けさの朝日新聞「社説余滴」というコラムで書いた高橋万見子の記事冒頭である。

 

「らしい」というのは、おそらく東電社外取締役から聴いたからだろう。

 

で、なにが「旋風」なのかというと、たとえばある日の取締役会で「自動車のような輸出産業でもないのに、なぜ業界団体が必要なんですか」という質問が出たという。

 

業界団体というのは、そう泣く子も黙る悪魔の集団、原子力ムラの中枢である電事連（電気事業連合会）だ。あ、「悪魔の集団」というのは、筆者である秋場がそんなふうにイメージしているっていうこと。高橋さんはこんなたとえはつかってません。

 

この質問に、取締役会に出席した東電生え抜きの取締役や職員は、どう答えたのか訊きたいものだ。記事には答えは書いてない。「いや、それはムラの利権をまもるために強力な政治力が必要なんで……」なんて返答したのか。まさかね。その辺、突っ込んだ取材たのみます。

 

東電には政府から巨額の資本が投入され、また一般家庭向けの電気料金を８．４７％も値上げしたが、いずれも一般市民から、税金や料金に上乗せしてむしり取ったカネである。政府から資本投入がなければ、とっくに東電は潰れている。

 

このように、事故を起こして放射性物質を撒き散らし、その事故の尻拭いの費用を市民に出させている東電だ。

 

なので、ここは取締役会をオープンにしてはいかがなものか。そう衆人環視のもと開催するのだ。

 

東電は実質、国有化されているわけなので、国民はその運営形態を知る権利があろうというもの。だから、とうぜん取締役会は公開すべきだろう。（参考資料、朝日新聞１０月２５日朝刊）