株急落！円激高！「原発輸出」と「金融緩和」で世界を奈落に導くアベノミクスに世界の人々と市場が拒否反応

日経平均、前日比９００円安に迫る株急落！

為替では９４円台と急速な円高！　

日経平均１３日の終値は12,445.38円（前日比-843.9円）。

きょうの東京市場だけではなく、前日のＮＹ市場をはじめ世界各国の市場でも全面安となっている。

この世界マーケットにおける株安の要因は「リスク回避」とされているが、その最大のリスクは「アベノミクス成長戦略」にある。

アベノミクスは世界金融を壊滅へとリードをしていることを金融市場は察知したのだ。

また日本の原発輸出にたいして、輸出先の国では人々の反対の声が巻き起こっている。

世界は「アベノミクス成長戦略」ならぬ「アホノリスク壊滅戦略」を阻止するために敢然と動きだした。

この動きは、安倍政権の命脈を絶ち切る可能性がある。

奈落に転ぶのは、世界が先か、安倍政権が先か？　

ぼくたち日本国民はこの選択を全世界の人々からたくされている。

地球環境と世界経済を守るために、一刻も早い安倍政権の退陣が求められているのだ。

 

 

電池不法投棄で逮捕って、放射性物質ばらまいて、まだ誰も逮捕されないんだけど。

さっき、お昼のテレビニュースをちらっと見たら、電池１８０キロを不法投棄した容疑で二人の男性が逮捕され、警察に連行されていくようすを映していた。

１８０キロって大量だけど、電池を捨てて逮捕され、テレビで顔をさらけだされるって、どうなんだろ。

この二人、警備会社（会社は書類送検）の社員で、業務の一環として投棄したわけで、実名と顔をテレビに出されるほどの大罪なんだろか。

まあ、犯罪といえば、犯罪なんだけど。

逮捕された者をテレビカメラが追うって日常茶飯事だけど、これ江戸時代なら「市中引き回し」ってとこだよね。

で、このニュースを見ながら、「どうしていまだに、原発事故で大量の放射性物質を環境にばらまいた、東電の役員や幹部社員は逮捕されないの？」と思った。

「大量の電池」と「大量の放射能」じゃ、その犯した罪の大きさからみれば、どっちが重罪かあきらかなのに。

しかも「放射能」のほうは、数千万人が被曝し、１６万人が自宅を捨てて避難し、自殺者も出たりと、被害者が確実に存在するのだ。

なのに、なぜ「電池」を逮捕して、「放射能」は逮捕しないの？　

逮捕どころか、原発事故の現場検証や東電本社、役員たちの強制捜査もしない。

ふつうなら、こんな大事故が起きれば、絶対にガサが入るだろ。

また、報道するマスメディアも、なぜこの不公平・不条理に加担しているのか。

福島第一原発事故の責任がある、東電をはじめ、政治家、経産省を筆頭とする原子力関係官庁、御用学者、マスメディアなど、原子力ムラに巣くう輩に、どうしてお縄をかけることができないのか。

この国に、本当の民主主義社会が誕生するのはいつなんだろう。

こんなモノドモを一網打尽に成敗したい――。

そんな思いが募っているのは、拙者だけではあるまい。

 

 

 

アベノミクスで「民間活力の爆発」？ それより「原発の活用」で「民間の怒り爆発」だろ！

安倍政権の「経済政策」アベノミクスならぬ、アホノリスク第３弾「民間活力の爆発」が昨日発表された。

それは１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円増、市販薬のネット販売の原則解禁など、そして「原発の活用」「再稼働を進める」ために「政府一丸となって最大限取り組む」というものだ。

きのう午後０時半に安倍首相がこの成長戦略「民間活力の爆発」を発表すると、市場はすぐに反応、その２０分後の０時５０分には株価が急落、日経平均終値はことし３番目の下げ幅（前日比５１８円安）で引けた。

２週間ほど前まであれほどイケイケだった株価は大きく値を崩し、いま（６日午後０時）日経平均株価の前引は１万３千円を割った。

アベノミクスへの「失望売り」ということだが、ここにきて投資家もこの「経済戦略」なるものが、異次元の愚策「アホノリスク」だったことに気付いたのだ。

この「戦略」のどれもが実現性に乏しいだけではなく、「国民総所得１５０万円増」や「原発活用」は国民を愚弄するもの以外なにものでもない。

「国民総所得（ＧＮＩ）１５０万円増」は、１０年後に国民１人あたり１５０万円増えるかのような印象をあたえるが、実は国民や家庭の年収が１５０万円増える、というわけではない。

「１人あたりのＧＮＩ」とは、個人と企業が国内外で稼いだ総額を人口で割ったもの。

つまり、たとえ安倍が語ったとおり、１０年間で１５０万円増額（たぶん絶対にできないだろうが）したとしても、それが家庭の収入増になるとは限らないのだ。

企業が儲けた金を社内留保したり、給料を上げなければ、ＧＮＩは１５０万円増でも、国民の年収は増えないのである。

それに物価の上昇も考慮しないと、本当の国民の実質的な年収増は見えない。

それにしても、「成長戦略」に「原発活用」って、ブラックユーモアかい。シュールな響きだよね。

アホノリスクの「成長戦略」って、「世界壊滅戦略」のまちがいじゃないの？　

日本どころか、トルコやインドなど、世界中に原発を「活用」しようっていうのだから。

民間の怒りが爆発する前に、「原発の活用」やめたほうが、おたがいの身のためだ。

「もんじゅ」で重大トラブル発生！ 3日午前0時から4時間半余り、原子炉監視データ送信不能に

さっき「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」を見ると、「もんじゅ データ送信できないトラブル 」という、目が飛び出るニュースが載っていた。

なんと、高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉の状態などをチェックするシステムが、３日午前０時すぎから４時間半にもわたり、データ送信不能になるトラブルが起きたのだ。

午前４時すぎにデータ送信は復旧したというのだが、「４時間半」ものトラブルは致命的な時間の長さである。

もし、これが冷却装置などの異常であれば、いまごろ（３日午後１２時半）は福井県敦賀市から半径数百キロの住民は避難しなければならなかったかもしれない。

そんな大げさな、と思うのは愚かである。

そう思った人は「もんじゅ」がどれほど恐ろしいシロモノで、しかもそれを維持管理する組織がどれほどずさんで責任感を欠如したものか、ご自分で調べるといいだろう。

ちなみに、「もんじゅ」は冷却材にナトリウムを使用する。

ナトリウムは中高生でも知っているように、水や酸素、空気と激しく反応する。

そうちょっと触れただけで火災になる。

それでなくても超危険な高速増殖炉なのに、そこにナトリウムを使うというのは、正気の沙汰ではない。

「もんじゅ」が爆発すれば、すくなくとも北陸・近畿・中部・山陰一帯は人が住めない。

しかも、こんな絶対にミスが許されない施設であるにもかかわらず、きわめてトラブルを誘発しやすい構造になっているし、これまでトラブルは頻発している。

「もんじゅ」を推進する側も、これが運転できないことはよくわかっているはずだ。

もういいから、潔くやめようよ。

取り返しがつかないってことがこの世にはあるけれど、「もんじゅ」は地球史空前の取り返しがつかない事案である。

ところで、「もんじゅ」って、「文殊の知恵」から拝借したネーミング？　

こんなものを造り、こんな名前までつけ、金のためだけに無理を承知で推進しようなんてヤツには、きっと仏罰があたるだろう。

 

 

 

アベノミクス成長戦略に「原発活用」って、アホノリスクの本領発揮ですか

けさは雨も上がって、絵に描いたような五月晴れ。

すがすがしい気分で朝刊を自宅ポストからとり、巻頭の見出しが眼に入った瞬間、一気に気分は爽快から暗鬱に。

これがほんとの曇天がえし（？）

いや、冗談言ってる場合やないのです。

ちょっと、これみてください。

成長戦略に「原発活用」

政権素案　再稼働の推進明記

原発依存社会を継続

（朝日新聞朝刊、5月３１日、1面）

 

どうですか？　

 

みなさまの気分を害させて申し訳ないです。

 

６月にまとめるアベノミクスの経済戦略に「原発活用」を盛り込むとか。

 

「原発活用」って、どんだけアホなんや、と絶句しますよね。

 

巷では、アベノミクスを「アホノミクス」とか「アベノリスク」とか呼んでますが、ぼくはまとめて「アホノリスク」とさせていただきました。

 

これ、ほんと、冗談でなく、史上空前の最悪リスクです。

 

原発事故で１６万人が自宅を放棄して避難生活に追い込まれ、福島県を中心に東北・関東・北陸・中部に住む４千万はくだらないという人たちが被曝し、太平洋沿岸から一帯の海洋に棲む魚介類を放射能まみれにし、被曝後５年から急増するという晩発性放射能障害に多くの人がおびえているのに、それでもまだ原発をやろうっていうのです。

 

それに、こんど福島に震度６程度の地震が起きれば、４号機プールが崩壊する可能性が大。

 

そうなると、すくなくても日本は滅ぶでしょ。

 

そんなとき、「成長戦略」もへったくれもないわけです。

 

この「原発活用」を盛り込む成長戦略って、7月の参院選を見据えての選挙戦略ですから、安倍政権は原発で正規戦をやるつもりなんですかね。

 

原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」ということですが、そんなことより、４号機の安全対策や福島第一の事故処理、それに遅々と捗らない避難生活をしている人たちへの補償、被曝した福島や東北・関東近県の子供たちをはじめとした健康調査にこそ、「政府一丸となって最大限取り組む」べきではないでしょうか。

 

おっと、けさの朝日新聞一面の「原発活用」のとなりに、こんな見出しがありました。

 

東証また急落７３７円安

１週間で２０００円　時価総額４８兆円減

 

アホノリスクではじめた「異次元の金融緩和」で急騰した株価だけど、ここにきて急落に次ぐ急落です。

 

株価で政権支持率が高かったのですから、株が下がれば支持率もとうぜん下がるでしょうね。

 

「原発活用」と「東証また急落」が同じ１面って、完全にシンクロしてます。

 

「原発活用にて山河なし」「株価下がりて山河あり」ってとこですか。

 

異次元のアホ政策、「アホノリスク」を一刻も早くやめていただきたいものです。

原発事故後、東大放射線医療研究室の専門医たちは妻子を九州や関西に避難させていた！

「私の研究室にいる、放射線医療を専門とする医者のうち何人もが、原発事故の後、妻子を九州や関西に避難させたのですが……」

この「私」とは、東大医学部付属病院放射線科准教授の中川恵一である。

そう多くの人から、「御用」って札をつけられた、あの御方である。

その御仁みずから、共著書（『低線量被曝のモラル』）でこう述べたのだ。

３・１１の福島原発事故から数か月あまり、主に東大や東工大の放射線の専門家と称する学者がテレビに登場しては、「ただちに健康への影響はない」「子供は外で遊ばせても大丈夫」「放射能よりタバコのほうが危険」などと公言していたが、その裏ではこのありさまだったのだ。

事故当時、当時の官房長官をはじめ政治家の家族が関西や外国に避難した、といううわさが飛び交ったが、すくなくとも東大の放射線医療の何人もの研究医たちは、事故後真っ先に妻子を避難させていたことは事実だったのである。

この切迫した危機的事態を知らぬは、テレビの前で彼ら専門家のことばを信じた庶民ばかり。

この『低線量被曝のモラル』（河出書房新社）は、中川をはじめ児玉龍彦や島薗進など東大教員６名の共著である。

例によって中川は、本書でも問題発言を連発しており、他の共著者からもその「問題」を指摘されている。

なかでも共著者の一人である影浦峡（情報媒体論、言語メディア論専攻）は、中川の偽りのレトリックを痛快にあばく。

しかしそれにしても、つぎの中川の発言は聞き捨てならない。

「われわれにとっての被曝の問題とは、がんが増える可能性があるということだけです」

こんなことばが放射線専門医から発せられるというのは、もう「問題」を超えて「犯罪」の領域ではないだろうか。

ところで中川さん、『低線量被曝のモラル』って、「モラル」の意味をご存じ？

調査委の超巨大南海トラフ地震「５０年以内に９０％」って、伊方・浜岡原発ヤバすぎ！

政府の地震調査委員会は、南海トラフで起きる可能性がきわめて高い、マグニチュード８～９級の巨大地震の発生確率を発表した。

それによると、１０年以内に２０％、３０年以内に６０～７０％、５０年以内では９０％以内に起こり得るというのだ。

調査委は「切迫性が高い」とまで表現した。

これは「リアルにあるよ」ということであり、「きょう、あすに起きても不思議ではない」という警告である。

南海トラフは駿河湾から九州沖にひろがり、これまでM８以上の大地震が何度も記録されている。

そして、この一帯には、四国電力の伊方原発、中部電力の浜岡原発が建ってしまっている。

M９っていえば、３．１１の東北沖地震と同じだ。

こんな超巨大地震が、この二か所の原発を襲えば、「福島原発の二の舞」って、ふつうに想像してしまう。

とりあえず原発の核燃料を、地震から守る安全な場所に移そう。

ほんと、この列島から、一刻も早くすべての原発を撤去しないと、この日本は「廃国」ってことになる。

そうなると、「アホノリスク」じゃなかった「アベノミクス」も「改憲」も「国土強靭化」も「美しいニッポン」もへったくれも、ぜんぶないんだよ。

廃炉が先か、廃国が先か、時間がリアルに迫っている。

このままだと、ぼくたちがこの国に住める時間は、もう多くは残されていない。

そう、「切迫性が高い」のだ。