子どもの甲状腺検査を急げ！ 関東の市民団体がカンパで検査機器を購入して自主検査

福島以外の地域では、国や自治体での原発事故の被曝による健康調査が満足に実施されていない。

とくに子どもの甲状腺検査が急がれる。

チェルノブイリでは、放射線被曝による健康障害のある子どもが９０パーセントを超えている地域もある。

だが、安倍首相が世界に向けて「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ない」と虚言を弄するほどだからか、いくら国や自治体にはたらきかけても、ほとんど動こうとしない。

子どもの命が危ない！　もう待てない！　

そこで、千葉・埼玉・茨城の市民が立ち上がった。

国や自治体がやらないのなら、市民にカンパをよびかけて超音波検査機を購入して自主検査しよう、と。

そして結成されたのが「関東子ども健康調査支援基金」。

市民のカンパで約３００万円を集め機器を購入した。

きのう９日には、千葉県流山市の病院で、西尾正道医師（北海道がんセンター名誉院長）の協力を得て、その機器を使った検査が行われ１００名近くの小学生などが受診した。

これが、茨城県つくば市、ひたちなか市に次いで３回目だ。

●問い合わせ「関東子ども健康調査支援基金」電話0297（48）4911常総生協内

（参考資料『東京新聞』ウェブ「原発事故で市民団体　甲状腺エコー検査」２０１３年１１月１０日）