2013年11月27日水曜日

秘密保護法をなぜ急ぐのか? その理由のひとつは放射性障害の急増の事実を隠ぺいするためではないか……

天下の悪法案が衆議院を通過した。

圧倒的に多くの国民が反対、世界中の人権機関が注視、危惧するなか、強硬に「秘密保護法」制定を急ぐのは、いったいなぜか? 

それはアメリカの要請や安倍政権の強権支配体制、それに核廃棄物処理埋蔵地の選定など、さまざまな理由が挙げられている。

そして、そのひとつに加えなければならないのは、福島第一原発事故による被曝で、放射性障害による病気や症状、死者が増大することが想定され、その事実を隠し通したい、というねらいである。

杞憂であってほしいのだが、チェルノブイリの例を鑑みると、今後、被曝による晩発性障害の急増が避けられないのではないか。

すでに福島や茨城、千葉など、東北や関東の子どもに、その兆候がみられる。

たとえば、過去の疫学的データを数十、数百倍も超過している甲状腺がんなどの障害である。

「被曝障害増大」が、国民の前に周知されると、政権ならびに原子力ムラが立ち行かなくなる。

それを懸念して、この件を秘密指定にすることで、この問題を国民の眼から遠ざけたいという思惑だ。

アベノミクスならぬアホノミクスで一時的に株価を無理やり上げたアメの見返りは、こんなムチだったのだ。

それは国民が安倍の正体を知らないムチ(無知)につけこまれたから、なんてシャレにもならないぞ。

 

2013年11月25日月曜日

「見えたんですよ、カップの太さぐらいの線が。すごくいいイメージで打てた。手が震えました」17番のイーグルパットをきめた森田理香子。これはゴルフ界でいう「雨樋」。プレイヤーにパットラインが映像として見え、そのラインに沿い、雨樋を伝わるようにボールが転がりカップに沈むことをいう。こんなスポーツで起こる不可思議な現象を掘り起こしたのが、拙著『スポーツの至高体験』です……。

昨日24日、「大王製紙エリエールレディス」最終日。

今季女子ゴルフの賞金ランキングを横峯さくらと激しく争う森田理香子は、勝負どころのバックナインで逆転して今季4勝目を飾るとともに、賞金ランキング1位の座を奪回した。

とくにこのゲームのポイントは、パー5の17番。

2オンして、パットまでの距離は長い15メートル。

ここで森田に、「雨樋」が見えたのだ。

そう、森田の視線に、カップへとつづくビクトリーライン(太い線)が見えたのである。

これはスポーツ界でよくいわれる「光のライン」に通じるもので、いろいろな競技の多くのプレイヤーが、そのラインが試合中に見えたことを語っている。

 
ネジを巻き直した10番から連続バーディー。16番(パー3)で1.5メートルを沈め、17番(パー5)では15メートルを沈めるイーグルが飛び出した。2メートル曲がるフックラインを「見えたんですよ、カップの太さぐらいの線が。すごくいいイメージで打てた。手が震えました」。後半はボギーなしの1イーグル、3バーディーで圧巻のまま締めくくった。(日本経済新聞web2013/11/24 22:42

スポーツのさなかに、こういった常識を超え、ときには神秘的ともいえる体験をすることがある。

あまり知られていないが、実はそんな体験を、数多くのスポーツプレイヤーがみずから語っている。

人間の体験や意識世界は、ときとして日常を超えた領域に瞬時にワープするのである。

ピークエクスペリエンス、ゾーン、フローとはなにか?

その不可思議で魅力的な肉薄したのが拙著『スポーツの至高体験』です。


2013年11月22日金曜日

「甲状腺異常が見つかっても、それは被曝の影響ではない」という結論にみちびくシナリオが……

 
福島原発事故
県民健康管理調査の闇
 
 
日野行介
岩波書店、2013
 
 
 
 福島県は福島第一原発事故による健康への影響について網羅的に調べる「県民健康管理調査」を実施した。
 
だが、その「調査」の裏では、恐るべきブラックな事態が進行していた――。
 
本書の著者は毎日新聞現役記者。
 
その内容は俗にいう“スクープ”である。ただし下世話な興味本位のものではなく、今後数十年、場合によっては世代をまたぐ長期間にわたる、人の生命と健康に関する重大な問題に関したものだ。
 
その生命と健康の対象となるのは、福島200万県民、さらには東北・関東・北陸・中部など、放射能汚染にさらされた約4000万住民にもかかわるものである。

そういった意味でジャーナリズムの本領を発揮した最高の“特ダネ”ということになる。
 
「県民健康管理調査」を実際に担当するのが福島県立医大、その調査方法や検査結果を評価するために設けられたのが「検討委員会」である。
 
そして、ここに登場するのが、山下俊一その人を筆頭とする御用学者の面々。
 
山下は県立医大副学長と検討委員に就任し、「調査実行」と「検討評価」を兼務することになる。

これは、プレイヤーとアンパイヤー、あるいは被告と裁判官を兼ねるという立場だ。
 
このひとつの事実だけでも、この「調査」の信頼性が著しく疑われるだろう。

そして、その疑惑どおり、そこには「闇」が潜んでいた。
 
 
……検討委員会は約1年半もの長期間にわたって、一切その存在を知らせることなく「秘密会」を繰り返し開催していた。報道機関や一般に公開する検討委員会の会合を開く直前に、福島県と県立医大は「準備会」「打ち合わせ」の名目で秘密裏に検討委員たちを集め、「どこまで検査データを公表するか」「どのように説明すれば騒ぎにならないか」「見つかった甲状腺がんと被曝との因果関係はない」などと、事前に調査結果の公表方法や評価について決めていたのである。(本書Ⅴ頁)
 

――こんな「秘密会」が存在することを、毎日新聞は12年10月3日、一面トップと社会面で報じたのだ。
 
この「調査」は、調査の前にその「結果」が決まっていた。
 
それは「甲状腺異常が見つかっても、それは被曝の影響ではない」という結論にみちびくというシナリオが……。

そして、このシナリオがまだ廃棄されず、シナリオに沿って忠実に進行していることは、この間の「調査」の報告を聞いてもあきらかだ。
 
さらに、この報道に動揺する県幹部のようす、毎日新聞への民主党県議の「抗議」や自民党県議の「懇願」が記されているが、彼らがだれのために存在しているのかが浮き彫りになる。
 
また、国の原子力規制委員会、とくに事故後の「健康管理」を検討するとりまとめ役となった中村佳代子委員の、その会議での言動や振る舞いに、この人の正体があきらかになるだろう。
 
ところで、内部被曝をできるかぎり正確に検査するには、ホールボディカウンター(WBC)では不十分で、尿検査が必要である。
 
だが、山下俊一は、そのWBC検査さえ、できればやりたくないという趣旨の発言をしている。
 
そして、著者の直接インタビューで、山下は原子力発電について、その「意義」を明確にしていることを付け加えておこう。
 
巻末に「県民健康管理調査」の検討委員とオブザーバーの氏名と所属が記されている。

これはぼくたち、とりわけ子どもたちの生命と健康をまもるための「貴重」なリストになるだろう……。

 


 

2013年11月17日日曜日

石破幹事長の「原発新設検討」は再稼働を既成事実化するための見え透いた政治的ハッタリ

自民党の石破幹事長が「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べた。

これ、ハッタリかましてるよね。

この発言のねらいは「新設」ではなく「再稼働」なのだ。

再稼働を目論むため、新設をもってきたわけだ。

むろん、原子力ムラの本音というか願望としては、新設したいはずだ。だが、現情勢のなかで、原発が新設できるなんて考えられない。

この発言、まず「原発の再稼働がよくて」と前ふりしているが、ここがキモ。

いったい、いつ、だれが「原発の再稼働がよくて」なんてことにした?

だれも「再稼働がよい」なんて、言っていないし、想っていない。

事実、国民の圧倒的多数は再稼働に反対している。

再稼働がよい、と考えているのは原子力ムラの構成員だけだ。

それを「原発の再稼働がよくて」と、あたかもそれが既成事実のように述べて、「原発新設」というトピックなネタをもってくることで、再稼働はもう決まった話、としたいわけだ。

で、なぜ再稼働を既成事実化したいのかといえば、再稼働することへの政治的懸念があるから。

原子力ムラとその傀儡である安倍政権は、再稼働を具体的に提示した瞬間、安倍政権への支持率が急落することをおびえているのだ。

また、あの「再稼働反対」の集会・デモが沸騰することへの危機感もあるだろう。

再稼働したい、でも再稼働したら政治的にやばい――。

この葛藤と焦燥から「原発の再稼働がよくて」発言となったのだ。

あの言っておくけど、「再稼働」はもちろん、原発の存在そのものも認めていないんだからね、そこのところ忘れないようにね。

それにしても、こういう見え透いたハッタリを、それをそのまんま報道するNHKって、なんなのだろうね。

2013年11月15日金曜日

今年の漢字は「嘘」に、流行語大賞は「完全ブロック」に決定! そして安倍晋三が「大虚人」として特別賞の栄誉に!

今年もあと一か月半。年末恒例のイベントに関する話題がぞろぞろ出始めている。

そういえば、きのうのホームセンターの新聞折り込みチラシのキャッチコピーは「クリスマスなんたら」だった。

さて、ここで一足お先に、今年の世相をあらわす「漢字」と「新語・流行語大賞」を発表する。

今年、全世界に向かって臆面もなく大ウソをついた一国の代表がいた。

たしか日本という国の、安倍晋三という首相だった。

「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」

「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」

「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ」

「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」

もうウソのオンパレードだ!

ここまで見え透いたウソを、何の恥じらいも屈託もなく、世界に向かってスピーチできるというのは、これはこれで一つの大いなる才能かもしれない。

ふつう、こんなウソはどれほど金を積まれたって、どんなに拝み倒されても、そうはつけるものではない。

おそらく、この安倍晋三氏は世界に冠たる「大虚人」として、後世にその名を遺すにちがいない。

「嘘」といえば、有名デパートやホテル、レストランなどが、ぞくぞく「虚偽食材」を発表した。

まあ、みんなで謝ればこわくないって感じで、われもわれも「ウソをついておりました」と白状して頭を下げた。

これ、あきらかに「詐欺」でいけないことだ。

でも、まだワビただけ、救いはある。

救いがないのが、安倍晋三その人である。

日本の国会でも、汚染水や放射能は「ブロック」や「コントロール」できていると、まだウソをつきとおしている。

これはこれで、首尾一貫しており「大虚人」という名に恥じないものである。

安倍晋三の虚言一色に包まれて、今年が暮れようとしている。
 

 

2013年11月13日水曜日

甲状腺がんが「被曝から3年以内に発生する可能性は低い」と複数の専門医が分析って、これ真逆だろ

きのう12日、福島県は東電福島第一原発事故発生時18歳以下だった子ども約22万6千人にたいしておこなわれた甲状腺検査の結果を発表した。

甲状腺がんと診断されたのは26人、「疑い」は33人で、計58人(良性腫瘍の1人を除く)だった。

これは10万人当たり、がん確定で12人、疑いも含めると26人となり、原発事故前の宮城県など4県の15~19歳の甲状腺がんの発生率、10万人当たり1.7人とくらべると異常な高さを示している。

あきらかに、この数値は、原発事故による被曝が原因であると推察できるだろう。

だが、福島県は検査の性質が異なるので、被曝の影響は考えられないというのだ。

しかし、原発事故前と後で、7倍~15倍も増えており、これは被曝の因果性と関係づけないほうに無理がある。

それに複数の専門医が、チェルノブイリでは原発事故から4、5年経て甲状腺がんが発生したので、被曝から3年以内に発生する可能性は低いと分析したというのだが、これはかなり特異な「分析」ではないか。

いったいいつ、甲状腺がんは被曝から3年以内に発生しない、というエビデンスが認知されたのか?

そんな学術論文や確定データがあるなら、ぜひ公開してもらいたい。

ごくふつうに「分析」というか推測すれば、甲状腺がんの急増が「チェルノブイリで4、5年、福島で3年」ということは、福島はチェルノブイリよりも事態が深刻だから早く発生した、となるのではないか。

それと、この検査結果はあくまで「経過報告」にすぎず、最終的な「結果」ではないということだ。

月日の経過によって増える可能性があり、最終的な「結果」は数10年先となる。

これこそ、チェルノブイリの事例に学ぶべきである。

2013年11月12日火曜日

15万避難住民全員が帰還条件の「20ミリシーベルト」で暮らすと、150人から1200人ががんで死ぬ

きのう11日、原子力規制員会は有識者会合において、東電福島第一原発事故で避難した住民の帰還条件として、年間被曝量を20ミリシーベルト以下とすることを了承したという。

仮に約15万人とされる避難住民全員が20ミリシーベルトの放射能汚染地域で暮らすとして、その放射能の影響による、がんで死亡する数を原子力専門家と原子力推進専門機関の基準で計算してみた。

すると、専門家である小出裕章氏の基準では1200人、放射線リスクを過小評価しているとされる国際放射線防護委員会(ICRP)の基準でも150人が死亡するという結果が出た。

この基準値は国際社会でよく知られているものであり、日本の原子力規制員会も政府も、もちろん承知しているはずだ。

ということは、国はミニマムで150人の死亡を容認することになる。

また欧州放射線リスク委員会(ECRR)科学議長のクリス・バズビー英アルスター大客員教授は「子どもの年間被曝量20ミリシーベルトは犯罪的で無責任」と述べている。

この「帰還条件20ミリシーベルト」を客観的に評価すると殺人的行為ということになるのだが……。