「強い者は生き残れない」地球生物史４０億年の教訓と原発という存在

強い者は生き残れない――。

このメッセージをぼくたちは肝に銘じるべきである。

これは進化理論研究者である吉村仁の著書（『強い者は生き残れない　環境から考える新しい進化論』新潮選書、２００９）のタイトルだ。

この題名どおり、地球に生物が誕生してから４０億年のあいだ生き残ってきたのは「強い者」ではなかった。ぼくたちは強い者が生き残る、「弱肉強食」という神話を刷り込まれてきた。だがこれは真っ赤なウソだった。

生き残ったのは、変動する環境に「協力行動戦略」をとった生物であり、それはけっして「強い者」ではなかった。

吉村はこの本をつぎのことばで締めくくっている（ミステリー小説ではないので、「ネタバレ」はゆるされるだろう）。

「強い者」は最後まで生き残れない。最後まで生き残ることができるのは、他人と共生・協力できる「共生する者」であることは「進化史」が私たちに教えてくれていることなのである。

なぜ、「強い者」が生き残れなかったのか、それはぜひ本書をお読みいただきたい。

さて、原発である。そしてあすに控えた総選挙である。

マスメディアの調査によれば自民党圧勝だという。その自民党の選挙公約を見ると「国土強靭化推進」「国防軍を保持」「強靭な日本の創生」というやたら「強さ」を強調した文字が躍る。

そして安倍晋三・自民党総裁は、原発について、再稼働どころか、新造すら認めると述べている。また、石破茂・自民党幹事長は「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」と公言している。

すでにあきらかなように、原発は地球を壊滅させるエネルギー・プラントであるばかりか、経済性においても水力・火力などの既存のプラントや再生可能エネルギーよりも劣る。

ではなぜ、こんな原発を、無理を承知で推進するのか。

それは核兵器という「強靭な武器」を保持するためだ。そう原発の使用済み核燃料から原爆材料となるプルトニウムができるからである。

どうやら自民党は、核武装によって「強い日本を取り戻したい」ようだ。もちろん、石原慎太郎・日本維新の会代表も同意見だろう。

でも、核エネルギーによって「強い者」を目ざす者は、きっと生き残れないだろう。それは４０億年の地球生物の営みが、そう現代進化論が教えている。

このまま原発を稼働すると、われわれはそう遠くない将来、まずまちがいなく滅びるだろう。日本人として、そしてホモ・サピエンスという「類」として。

それは「強い者」に下されるオキテなのである。

原発保有は北朝鮮への利敵行為、国防はまず廃炉から

きのうからマスメディアは、北朝鮮（そういえば以前は「北朝鮮」と「朝鮮民主主義人民共和国」と並べて表記していたけど、いつのまにか「北朝鮮」だけになっている）の「ミサイル発射」でもちきりだ。

最初にことわっておくが、これから述べることは、けっして北朝鮮を擁護するものではない。今回の「発射」も、断じて糾弾されるものだ。

そのうえで、なぜいつも北朝鮮が打ち上げる「ロケット」や「人工衛星」を各国は非難するのだろうか、と問いたい。

しかも、その非難する国のほとんどが、すでに「ロケット」や「人工衛星」の打ち上げに成功している。なぜ、北朝鮮だけが非難されなければならないのか？

たとえば日本は１９７０年に自国の技術で打ち上げ、以来何本もの人工衛星を飛ばしている。なのに、なぜ日本は非難されず、北朝鮮は非難され、おまけに国際的な制裁まで受けるのか？　

もしかしたら、北朝鮮の人工衛星は名目で、本当の目的は軍事兵器であり、日本の人工衛星は軍事目的ではない、という小児的理由からか。そう、これはまったくの子供だましである。

航空宇宙技術というのは、すぐれて軍事技術なのだ。ほら、朝日新聞も「人工衛星を宇宙に運ぶロケットと、弾頭（爆弾）を積む弾道ミサイルは、構造はほぼ共通している」（１２月１３日）と書いているよ。

小惑星探査機「はやぶさ」が、小惑星「いとかわ」表面のサンプルを地球に持ち帰り、日本では明るいニュースとして大きく盛り上がったが、このサンプルを載せたカプセルを保護する技術というのは、実は弾道ミサイルにとって欠くことのできない最重要技術なのだ。

弾道ミサイルは大気圏に突破し再突入するが、このときカプセルで弾頭を保護する必要がある。カプセルは秒速１２㎞の超高速で大気圏に突っ込むので、カプセルがぶつかるときの大気は１～２万度という高温で、カプセルの表面は３千度にもなる。

こんな過酷な条件に耐えるカプセルの技術を日本は独自に開発したのだ。この技術が世界的に優秀であることで、はやぶさのカプセルが一般公開され、その初日には来場者１万３千人、３時間待ちの行列が起きた。

そして、このはやぶさのカプセル技術によって、日本は弾道ミサイルを打てる重要技術を確保したということになる。

またアメリカやロシアは、北朝鮮はもちろん、日本の技術をはるかに上回るミサイル技術を有している。

でも、人工衛星を打ち上げた日本やアメリカ、ロシア、フランス、中国、イギリス、イスラエルは、北朝鮮（あるいはインド、イラン）のように国際的に非難されないのは、なぜか。

自分たちがすでに持っている軍事技術を他国が開発したことに、なぜこれらの国は非難できるのか。

自分たちがそれらを保有していないとか、あるいはそれを放棄したうえでの非難ならわかる。

でも、自分が強力な武器を所持していて、いままで持たなかった相手が持つと、それは国連決議違反であると非難するのは、いったいどういうロジックに基づいてのことなのか。

再度ことわっておくが、北朝鮮がミサイル技術を持つことを擁護しているのではない。一刻も早く、北朝鮮のみならず全世界が軍事力を放棄することを願うばかりだ。

世界中の軍事にかかる天文学的な巨費を福祉に転用すれば、世界の飢餓と貧困はたちどころに解消し、犯罪も大きく減少するだろう。

全世界の軍事費の総額は約１３０兆円（２０１１年）、その１０分の１にも満たない金額で、世界８億人の飢餓を解消する食糧費となる。

いいかい、毎年１００兆円を超える金が、人間を殺戮するための費用となっているんだよ。単に国籍が異なるだけで人が殺し合うとは、なんて愚かなんだろう。ちょっと冷静に考えれば、誰だってこんなことわかるよね。

さて、北朝鮮が「人工衛星」もしくは「ミサイル」の軌道投入を成功させたのだが、この国の航空宇宙・軍事技術はそれなりの技術力を有していることはまちがいあるまい。

北朝鮮が日本攻撃用に準備しているとされるのは、「ノドン」とよばれる射程距離１３００㎞のミサイルだ。これが米軍からとされる情報では２００基保有（２００６年現在）しているという。

もし北朝鮮がノドンを日本に打ち込むとすれば、とうぜん軍事上もっとも戦果の大きいところをターゲットにするはずだ。それは日米の軍事施設であり、日本の政治経済の中枢部であり、そしてそう原子力発電所などの核施設である。

たとえば福島第一原発４号機燃料プールに北朝鮮のミサイルが命中すると、１５３５本（実は東電発表よりもっと多いという情報もある）の燃料棒が爆発することになるわけで、そうなるとその放射能は広島型原爆の５０００発分に匹敵し、どう少なめに推量しても日本列島は高濃度に被曝するだろう。

それは六ヶ所再処理工場でもしかりで、ここに命中すると北半球が全滅する可能性だってある。

もちろん、福井の若狭湾沿岸に群有する原発の１基に命中すれば、少なくとも北陸・中部・近畿地方は全滅だろう。琵琶湖の水もとうぜん放射能汚染され飲料などできない。

北は北海道の泊原発から、南は鹿児島の川内原発まで、日本中にくまなく設置した悪魔の電力プラント「ゲンパツ」が、「ゲンバク」以上の威力を発揮して、壊滅的打撃を被る。

その攻撃を防ぐために、迎撃ミサイルを準備している、といいたい向きもあるだろう。

でも、この命中率がはっきりしていない。命中率は数％から８０％まであって、１００％説は見当たらない。正直、自衛隊も、実戦で試してみないことには、どれだけ命中するのかわからないってところだろう。

だから、こんなものに全面的に頼ることなんかできないのだ。そう、原発を設置することは、ミサイルを有する国から格好のターゲットになる。

つまり、日本に原発があることは、北朝鮮への利敵行為となるのだ。

国防をさけぶ者こそ、まっさきにこの国から原発や核施設を撤去しなければ筋が通らない。

そして「国防」とは、戦争を絶対に起こさないという平和外交以外にはない。それが最高の「国防」である。

そうまでして、就職しなくても

しばらくブログを書いていない。書く気が起きない、と言ってしまえばそれまでだけど。

この２週間で知り合いがたくさん亡くなった。

甥は自殺した。２９歳。カメラや複写機を製造する大会社の正社員だった。

数年前、会社の勤務のことで相談を受けたことがある。

彼と話をしていて、「あぶない」と感じるものがあった。だけど、ほんとにみずから命を絶つとは。

自殺の報を聞いて、「なんで」という思いと、「取り返しがつかない」という、いかんともしがたい後悔がのこった。

彼は就活に成功して、大会社へ入ることができたのだけど、いまとなっては就活成功が落とし穴になってしまったわけだ。

最近、就活に失敗して自殺する学生が多いそうだ。また大会社に就職しても、数年で辞めてしまうケースも多い。

ぼくのような人間からみれば、なんでそうまでして就職するのかわからない。自分の正直なこころを見つめたら、「会社で働きたくない」という人が多いのではないか。

会社で働くことだけが人生ではない、ということを知ってほしい。

そんな嫌なことをしてまで会社で働くより、自分の好きなことをして野垂れ死にしたほうがましではないか。

かくいうぼくも野垂れ死にたくはないのだけど、会社で働かなくても、いくらでも楽しく生きていける方策っていうものはある。

安らかにね、Ｍくん。合掌。

 

「原発安全神話」から「放射能安心神話」へ。ＷＨＯ「がんリスク予測」をトップで報じた朝日新聞

きのう２５日、朝日新聞の１面トップに「福島のがんリスク、明らかな増加見えず　ＷＨＯ予測報告」（朝日新聞デジタル）という大きな見出しが躍った。

この記事をざっと読むと、一見、福島の原発事故による被ばくで、がんになる確率は非常にすくないような印象を与える。なにより、この「予測報告」をしたのがＷＨＯ（世界保健機関）という、まさに保健に関する世界的権威である。なにも知らない「善良なる市民」は、「これで安心」と胸をなでおろしたことだろう。

でも、ちょっと待ってほしい。このリポート、世界的権威によって創作というか捏造された「放射能安心神話」かもしれないのだから。

福島の原発事故があるまで、多くの市民は、原発は安全なものだと思い込まされていた。まさか原発が爆発して建屋が吹っ飛んだり、格納容器が壊れ放射性物質が大量放出されたり、核燃料などが溶け落ちてメルトダウンするなんて、この日本で起きるとは思わなかった。

なぜかといえば、そう「原発安全神話」が効いていたからだ。でも、福島の事故で、原発といっしょに「安全神話」も吹っ飛んでしまった。で、もう原発が安全なものだとは、さすがの嘘がうまい東電や原子力ムラも言えなくなった。

そこで新たに創作されたのが、じゃーん「放射能安心神話」である。

その「安心神話」の序章は、原発が爆発したとき、当時の官房長官枝野の「ただちに健康への影響はありません」である。

さらに次章では「１００ミリシーベルト以下の被ばくの影響は観察されていない」という、山下俊一など御用学者のメッセージが繰り返される。

そして、ここにきてＷＨＯの「がんリスク増加見えず」である。

これで「放射能安心神話」の完結といったところだろうか。でも、この神話、「三文小説」ならぬ「三文神話」なんだよね。

まず、「ただちに健康への影響はありません」は「ただし、時間がたてば甚大な影響があるかもしれません」が抜けている。

また、「１００ミリシーベルト以下の被ばくの影響は観察されていない」は、広島・長崎の被ばく生存者追跡データを根拠としたものだけど、１００ミリシーベルト以下でがん死リスク係数が突然ゼロになる閾値モデルは成立しないのだ。

現在、世界の専門家の主流は「放射線量に安全な量は存在せず」である。この被ばく量までなら安全という区切り、閾値など設定できない。つまり、いくら低線量であっても、被ばくすれば、がんリスクを負うということである。また、がんだけではなく、多くの疾患、症状なども報告されている。

そして、今回のＷＨＯ予測である。ＷＨＯというと、不偏不党の中立的な世界的組織というイメージがあるが、すくなくとも放射線被ばくに関しては、まったく不偏不党でも中立でもなく、ほぼ完全に原発推進派に偏重している。

その根拠は、ＷＨＯはＩＡＥＡ（国際原子力機関）と１９５９年に「ＩＡＥＡからの合意がないと原子力に関する健康問題に着手しない」という協定文書を交わしているからである。

よく知られているように、ＩＡＥＡは原子力推進の世界的ロビー機関だ。そう、原子力ムラの大親分。そのボスがうんと言わないとＷＨＯは放射線被ばくの健康被害に関してなにも言えないのである。

チェルノブイリ原発事故のＷＨＯとＩＡＥＡの合同の被害調査（２００５年）では、がんで死亡したのが４０００人、甲状腺がんで亡くなった子供は９人とした。

これにたいして、ニューヨーク科学アカデミーは１９８６年の原発事故から２００４年までの１８年間の死亡者が１００万人いることを証明している。

以上のように、ＷＨＯがＩＡＥＡに牛耳られていることは世界の常識だが、そのＷＨＯの「予測」を朝日新聞が１面トップに批判もなく載せるのはいったいどういうことだろうか。しかも、こんな記事もある。

１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。

国連によると、チェルノブイリ原発事故の避難民の甲状腺被曝は平均４９０ミリシーベルト。子どもを中心に約６千人が甲状腺がんになった。ただし、甲状腺がんの治療成績は良く、死亡は十数人にとどまる。

この記事には署名があった。大岩ゆり。たしか、以前にも当ブログにご登場願ったことがある。

 

ぼくのなかでは、朝日新聞の大岩さんと高橋真理子さんは札付きだ。

 

朝日は「社説」でも原発再稼働にかなり批判的だし、連載中の「プロメテウスの罠」「原発とメディア」は、ジャーナリズムとして良心的な仕事をしている。だが、放射線被ばくの健康被害に関しては疑問だらけだ。

 

とくに朝日新聞社が主催する「ドクタービジット」に中川恵一（東大准教授）を講師として派遣するのは、いったいどういう思惑があってのことなんだろう。

 

中川は、飯館中の生徒１１３人を前に「君たちの受けた放射線量は、中東や北欧の都市と比べても低い」と、さも放射線被害は起こらないかのように述べている。

 

放射線医学の専門家と称する者が、高線量被ばく地域の子供たちにこんな言辞を弄するのは、ぼくのなかでは犯罪行為である。

 

そして、そんな者を講師として派遣する朝日新聞は共同正犯であるということが、ぼくのなかでは成立する。

 

なぜ、朝日新聞は「放射能安心神話」に加担するのですか？　

（参考資料：朝日新聞１１月２５日朝刊）

地震学者「最大Ｍ１０を推定」と予知連で報告

とんでもないニュースが飛び込んできた。

地震予知連絡会（２１日）で東北大の松沢暢教授が、マグニチュード１０の超巨大地震が起こる可能性が科学的に想定される、という衝撃的な報告をしたのだ。

Ｍ１０とは、Ｍ９だった東日本大震災の３０倍のエネルギー。日本海溝から千島・カムチャツカ海溝までの３０００キロに及び、６０メートル地層がずれる規模である。

さらに２０分から６０分間も地下破壊が連続し、揺れているときに津波が陸地を襲う可能性がたかい。

これ、マジですかって、たちまち信じられないのだけど、科学理論上Ｍ１０は起こり得るというのだ。

そういえば、東北大震災のＭ９クラスの地震を地震予知連絡会は想定できなかったものね。「まさか！？」が去年の３・１１に起きたのだ。

もしＭ１０が起これば、フクイチ４号機の燃料プールが壊れるのはもちろん、日本のすべての原発は全滅だよね。

フクイチと同じように全電源をうしない、冷却が止まる。電源車や送水設備も運べない。原子炉建屋に到る道は壊れて寸断されているだろう。

こうなったら、日本列島というより、全地球の終焉ということになる。ジ・エンド！　

そう、日本が地球という奇蹟の星を壊滅させるということだ。なんて、ぼくたち日本人は罪深いのだろう。

この程度のこと、さすがの安部晋三や石原慎太郎も理解できるよね。

（参考資料：『朝日新聞デジタル』２０１２年１１月１１時３８分）

 

このまま再稼働で「１０年以内に再び過酷事故」の試算を原子力委員会が出していた！

原発をこのまま再稼働すると１０年以内にフクイチ規模の過酷事故が起きる、という戦慄すべき試算を原子力委員会（近藤駿介委員長）が出していた。

そうこの試算、原発を推進する本丸、あの原子力ムラの牙城が出したものである。

原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（鈴木達治郎座長）が「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全対策をとらないで原発を再稼働させると、東京電力福島第一電力事故のような天文学的な量の放射性物質を撒き散らす重大過酷事故が１０年以内に起こる、という結果が出たのだ。

この驚嘆すべき情報を伝えたのは科学ジャーナリストの塩谷喜雄氏。会員制情報サイト『フォーサイト』で「安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算」のタイトルで掲載されていた。

この記事の日付は「2012/01/24」となっているので、もう１０カ月ほど前である。こんな情報知らなかった。これを報じたマスメディアってあるのだろうか。

（参考資料『フォーサイト』http://www.fsight.jp/article/11147?ar=1&page=0,0&ar=1）

自民党選挙公約「３年以内に全原発再稼働」って、正気の沙汰ですか？

けさの朝日新聞に、きょう２１日に発表するという「自民選挙公約案（要旨）」が載っている。そのなかの「エネルギー」という項目にこんな記載があった。

「原発再稼働は順次判断、全原発で３年以内の結論を目指す」

自民党総裁の安部晋三は超積極的な原発推進派であり、この公約の文言は「３年以内に全原発を再稼働する」と読んでいいだろう。

また、自民党は今回の選挙公約の柱に「国土強靭化推進」を謳っている。

ぼくたちは福島の原発事故によって、原発というのは放射性物質を広範囲に撒き散らすことを知った。そう、原発は「死の灰散布装置」である、ということをね。

たった数時間電源をうしない、ほんの数時間冷却ができないと、たちまち爆発したり、メルトダウンすることも知った。原発が稼働するということは、原発が爆発待機状態になる、ということをね。

そして、原発が爆発すれば、広範囲が死の灰によって汚染され、地域は壊滅する、ということも知った。

そんな原発推進の自民党の選挙公約は、「国土強靭化推進」ではなく「国土壊滅化推進」ではないだろうか。

１９９５年の阪神淡路大震災、そして２０１１年の東日本大震災と、わずか１６年のあいだに２度も大地震が起こったこの日本列島である。

この列島は地震によって幾度も大きな災禍に見舞われた。いまこの瞬間、大地震が起こる可能性があるのだ。

そして原発は、その大地震の災禍を際限なく大きくひろげてしまうものだ。災禍の火に油を注ぐのが原発である。

東日本大震災の復興が遅れているというが、その要因が原発事故であることはまちがいない。懸案の瓦礫処理も、原発事故がなければ迅速に処理できただろう。

そんな原発の推進を選挙公約にたかだかと掲げる政党が存在することが、ぼくにはふしぎでならない。

そうまでして原発を再稼働させ、得るものって、いったいなんですか？