経営破綻を回避するため地球破壊を選択した東電。それを見て見ぬふりした政府

いま、このときも放射能にまみれた汚染水が海に流れ込んでいる――。

そう、東電福島第一原発では、１日に３００トン以上もの原発汚染水が海に流出している。まさに地球生物の「うみの母」である海が、とめどなく破壊されているのだ。

この現実はいまになって分かったことではない。

２０１１年３月１１日の原発事故が起きた直後から、こういう事態をまねくことは必至とされていた。

事実、その２カ月後には「地下水汚染防止対策報告書」が作られ、原子炉建屋の地下周囲に遮水壁を設けるとした。

ところが東電は遮水壁の設置を検討するものの、約１千億円（試算）の設置費用を負担すると経営破綻をまねくとして、この着工を先送りにしたのだ。

東電は、このまま何の対策もとらないと汚染水が海に流出することが分かっていたのに、その対策に費用をかけると自分たちの会社が損をする、危ないという理由で、その実施を放棄したのである。

つまり、東京電力という会社は、経営破綻を回避するために地球破壊を選択したということになる。

これは原発事故を起こした犯罪につぐ、第二の犯罪だ。しかもこの犯罪、日本を北半球を全地球を破壊にみちびく、史上最悪の「超巨罪」である。

そして、こうなる事態を見て見ぬふりをしてきた政府も同罪であろう。

（参考資料『朝日新聞デジタル』2013年9月18日5時50分）

 

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スポーツの至高体験

（ピークエクスペリエンス、ゾーン、フロー）

著　●　秋 場 龍 一　

 

ピークエクスペリエンスの大きな特徴は、

世界を二分する境界線が消えることだ。

 

合一体験というのは、自他の融合であって、

この「他」というのは、

人間だけではなく、森羅万象のすべて。

 

僕たちは日常的に五感六感を使って、

激しい選択をしながら自分の感覚をはたらかせ、

情報を常に編集している。

 

その編集作業の手を休めて、

編集する人がいなくなるときがある。

 

カルロス・カスタネダの本に、

世界を止めるという概念がある。

 

ストッピング・ザ・ワールド。

 

それが一種のピークエクスペリエンスを生む――。

 

（本書より抜粋「吉福伸逸インタビュー」）

 

詳しい内容は

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「昔の原発より新しい原発が危ない。なぜなら……」元東芝・福島第二メンテ担当

原発の現場で働いていたエンジニアの生の声に、原発が抱える構造的な危険性があらわになり、恐怖をひしひしと感じる。たとえば……。

「原発って分からないことだらけですよ。怪物だなあと思いました。建屋から出て、振り返る。とんでもなく巨大です。怪物だなあ、とんでもないもの造ったなあ、と」

「大学で原子力工学やってる先生には実感がつかめないんじゃないかな。理屈で割り切れないことが現場にはいっぱい転がっているんです。極端なこといえば、全貌を分かっているエンジニアは世界に一人もいないと思います」

以上の言葉は、原発設計や柏崎刈羽原発建設時の技術統括責任者、福島第二原発のメンテナンスなどを担当した、元東芝社員の小倉志郎氏が語ったものだ。

 

さらに彼は、こうも話す。

 

昔の原発より新しい原発の方が危ない。なぜならコストダウンを徹底しているからだ、と。「でも現場に入らない人にはそんな実感つかめてないですよね」とも。

以上はけさ（９月１６日）の朝日新聞連載「プロメテウスの罠・追いかける男６」からの引用である。

 

「追いかける男」はこの連載のなかでも、ひときわ鋭い切れ味で、ジャーナリズムの本領を発揮している。

 

元東電社員で、福島第一の原子炉を動かしていた木村俊雄氏の「告発」を軸に本シリーズは展開しているが、ここで述べられたものだけで、原発事故責任を問えるに十分な証拠となるだろう。

 

たとえば津波が来る前に、地震で炉心と周辺の配管や機器が壊れ冷却不能になっていたのでは、ということ、そしてそのデータを東電は持っているのに一部だけしか出さず、肝腎な部分を隠ぺいしていること、などだ。

 

検察は不起訴としたけれど、木村氏や小倉氏など、原発現場で従事した技術者や作業員などから証拠調べの聴取をしたのだろうか。

 

（参考資料『朝日新聞』「プロメテウスの罠」２０１３年９月１６日朝刊）

 

 

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この世から原発が消滅しないかぎり、僕たちは「東京五輪」に歓喜できない

五輪開催をめぐって、政府・五輪関係者と市民、市民と市民のあいだで、これほど「温度差」の激しいケースもないだろう。

マスメディアで報じられた「五輪東京開催」に、日本の国民は総じて歓喜で迎えた。

だが、それはあくまでマスメディアの世界の物語である。

はたと、マスメディアを通さない日常の景色に眼を転じれば、そこには歓喜の「か」の字もない。

多くの人は、遠い世界の出来事、という程度しか関心を示さない。

その「関心」のさまは、巨費を投じて製作された一大スペクタクル映画に入り込めず、白けた気分で映画館のシートに身を沈める、というふうである。

それは、かの「３．１１」以来のテレビのバラエティを観る気分と似ている。

あれ以来、お笑いタレントのギャグ、ツッコミへの「爆笑」は、その撮影スタジオの世界だけで収斂するようになった。

画面を通じてこちらの視界に入ると、「失笑」をとおりこえ、どこか違う世界の出来事のような、きわめて白けた気分になる。

「原発爆発」「放射性物質拡散」という、すぐれてリアルなスペクタクルと恐怖を体験してしまった僕たちは、全世界を巻き込んでの「歓喜の物語」にも、身近なお茶の間の「お笑いの世界」にも、感応することができなくなったのだ。

あれ以来、多くの市民は、あれ以前の物語の配役でも、世界の住人でもなくなった。

僕たちが心の底からスポーツの祭典に歓喜し、腹をよじって笑い転げるには、あれ以前の物語ではない、まったく新しい物語が必要となったのだ。

そして、その物語のプロローグは、旧い世界の象徴としての原子力発電所の廃絶を描くことから始まるだろう。

そう、僕たちはもう、原発をこの世から消滅させないかぎり、永遠にリアルな歓喜も笑いも得られないのだから……。

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そのうち安倍首相は真顔で「原発事故は起きていない」「放射能は無害だ」なんて言いだすかも。

２０１３年６月１９日　
高市早苗自民党政調会長「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない」

 

２０１３年９月５日

菅義偉官房長官「福島県においても年間被曝量は１ミリシーベルトの１００分の１以下でありまして」

２０１３年９月８日　

安倍晋三首相「（汚染水問題は）結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」

上記の発言は、いずれもことし後半、安倍首相本人ならびに、自民党政権の主要メンバーが口にしたこと。

 

日本国民に向かって、白を黒と言い包め、あることをないと言い放ち、そしてついには全世界の人びとに向かって、真っ赤なウソを自信たっぷりに吐く。

 

このままいくと、そのうち「原発事故は起きていません」「放射能は無害で安全です」などと、真顔で言いだすかもしれない。

 

「嘘も方便」と言うけど、これ日本ではそれなりに通用するが、言葉を大切にする海外では、以上のような言辞を弄すると、まったく信用されなくなる。

 

まあ、安部晋三個人が信用をなくすのはべつにかまわないが、一国の首相がウソツキで信用されないということは、ひいては日本人全体がそう見られるおそれがある。

 

「汚染水は全く問題ない」と言ってしまう、あなたの知性と感性、そして人間性に、ものすごく問題を覚えるのは、ぼくだけだろうか……。

 

五輪決定の翌日のタイミングで原発事故「全員不起訴」という検察の姑息さ

検察は９月９日、福島第一原発事故で業務上過失死傷などで告訴された東電幹部や政府関係者約４０人全員を不起訴処分とした。

すでに不起訴の意向は検察のメディアへのリークで衆知されていたが、正式発表は２０２０年夏季五輪開催地が東京に決定された翌日だった。

市民の関心が「五輪東京決定」に集まる、このタイミングをねらったのだろう。

それにしても姑息だ。

これほど政治的に司直が動くって、もう「三権分立」も「民主主義」もあったものではない。

なお、検察審査会に告訴・告発した被災者らが不起訴の不服を申し立てる。

 

東京五輪決定でフクイチはより世界から注視され、その実態が明らかになるだろう

２０２０年夏季五輪が東京に決まった。

これにより、トウキョウとともにフクシマ、そうフクイチが、いやがうえにも海外メディアから注視されることになる。

日本政府はこれまでのような杜撰と虚偽に満ちた原発事故対策や放射線防護対策で済ませられなくなる。

お手上げの汚染水問題など原発事故処理の実態。強制移住が必要な地域にいまも多くの人が住むなど環境放射線の実測値。１５万人にものぼる事故避難者への国と東電の非情な対応。そして子供の甲状腺がんなど放射線障害の急増。

これらの事実が海外に明らかになるにつれ、日本政府への非難がたかまり、ついには東京五輪参加を辞退する国や選手、チームが続発することを、日本政府は懸念しなければならなくなる。

今後、五輪施設の建設よりもフクイチ対策を優先させなければならない。

そうでなければ五輪開催は中止へと追い込まれるだろう。

「東京五輪開催」へのゴールにたどりつくには、険難なハードルが無数に待ち受けている。

猪瀬都知事が海外メディアの前で汚染水問題を「風評」にしちゃったよ！

２０２０年夏季五輪開催地の決定を目前に控えた６日、猪瀬東京都知事は現地ブエノスアイレスで記者会見した。

そして、海外メディアの記者からの、汚染水漏れが五輪招致に影響するかという質問に、次のようなトンデモ発言をした。

「政府が責任を持つ姿勢を短期間に示したことが大事。問題は風評がメディアを覆っていること。公表しているものを読んで質問してくれることが必要」と述べた。

おいおい、「問題は風評」なのかよ。

この幼稚な論理のすり替え手法、日本国内ではある程度の効果はあったかもしれないけど、海外ではまったく通用しないだろう。

この発言で日本の汚染水に取り組む姿勢が、海外からますます不信の眼にさらされることになるだろう。